示談の内容が変更できるのはどんなとき？
示談の内容は原則として、あとからの変更はできませんが、示談成立後に予想外の後遺障害が発生した場合は、別途請求することができます。
また、以下の場合にはいったん成立した示談を無効、または取り消すことが可能です。
■ 公序良俗に反する場合
・被害者の無知につけこんで、実際の被害額に比べて著しく低い額で示談をした場合。
■ 錯誤（勘違い）があった場合
・当事者ではない人間を当事者として示談した場合。
・被害者の職業を勘違いして、実際の損害額よりも多額の休業補償を支払ってしまった場合。
■ 詐欺や脅迫によって示談がなされた場合
・だまされたり、脅されたりして示談をした場合。（ただし、大声で怒鳴った程度では認められません）
当サイトは交通事故の実体験、実際に交通事故に遭った場合の対処法などについて記載しております。
当サイト内情報の正確性には万全を期しておりますが、各自自己責任の下ご利用をお願い致します。当サイト記載のコンテンツにより何らかの不利益を被ったとしても当サイトは一切責任を負いません。また、示談交渉や争訟性のある事件はお近くの弁護士にご相談下さい。